グッドウィル・グループが、人材派遣事業の運転資金などに充てるため計画した増資が難航している。調達額を左右する株価の下落が続いているためだ。新株予約権を割り当てたドイツ銀行から総額百六十億円の調達を目指しているが、株価に連動する仕組みのため、これまでに調達できたのは約百九億円にとどまり、経営環境は厳しさを増している。
グッドウィルは十日にドイツ銀から初回調達額の百二億円を受け取った。二回目以降は十月十一日までの期間中に、ドイツ銀の新株予約権行使時の株価に基づき支払われることになっているため、株価低迷で思うように資金が集まっていない。
グッドウィルの株価は、コムスン処分の影響や人材派遣子会社の給与天引き問題で業績が悪化するとの懸念が広がる中、ドイツ銀が株式を大量に売却したこともあり低迷している。二十七日の株価は二万八千七百円で、コムスンが事業所指定の打ち切り処分を受ける前日の六月五日と比べて約三分の一に下落した。
グッドウィルは、不正問題のあった子会社の訪問介護最大手コムスンを他社に譲渡する方針で、もう一つの事業の柱である人材派遣業に経営資源を集中する考えだ。コムスンの譲渡先は八月以降に決まる見通しだが、譲渡がグッドウィルの株価の反発につながるかどうかは未知数だ。
（引用：中国新聞）